NEWS 未来を変えるために世界を知る Yahooの在宅勤務禁止令は、自由な働き方を変えるのか!

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ここ最近、20代30代を中心に「これからの働き方」というテーマで様々な書籍が出版されたり、イベントが開催されています。 他の国ではどうでしょうか?今アメリカでは、この「働き方」についてちょっとした論争が起こっています。 きっかけは、YahooのCEOであるマリッサ・メイヤー氏が発信した従業員へのメッセージ。それは「在宅勤務の社員に対して、会社の施設内で勤務するために引っ越しするか、さもなくば退職を迫る」というものでした。 (『Yahoo CEO Mayer Now Requiring Remote Employees to Not Be (Remote)(米Yahoo!のマリッサ・メイヤーCEO、在宅勤務者に対して引っ越しまたは退職を迫る』)>>記事元 そしてニュースサイトでの発表に端を発して、この「自由な働き方」の論争に火がつきます。まずは、引っ越しまたは退職の決断をせまられた社員達から、怒りを露にした内容のメールが多数送られ、また別のニュースサイトにおいて「マリッサ・メイヤーは方針を撤回すべきだ」との意見に対しては「在宅勤務は本当の仕事ではない」「仕事をさぼって給与をもらう泥棒だ」などの意見がよせらせたそうです。 とりわけ、世界最大のオンラインワークスペースを提供するoDeskのCEOであるデイリースワートは、『Marissa Mayer Is Wrong: Freedom For Workers Means Productivity For Companies(マリッサ・メイヤーは間違っている:労働者の自由は企業の生産性につながる)』と題して、WEB上で反論しています。彼の主張を一部抜粋して紹介します。 Work is not one-size-fits-all-and forcing it to be may put your company on the road to extinction. Today, for example, it’s not unreasonable to imagine that your best developer is nocturnal, your all-star customer support director lives 1,500 miles away and your most brilliant product manager needs to be home at 4:30 every day to pick up her kids from school. In the Information Age, the norm is flexible work, breaking the barriers that once required everyone to work at the same time, in the same place. Forcing talented employees into cubicles, set schedules or any sort of work ‘box’ is a good way to lose them, and trying to do so only limits a company’s productivity on one side and workers’ freedom on the other.>>記事元 社員を一つのハコに閉じ込めてしまうことで、Yahooは破滅の道へと進んでしまうかもしれない。 今日では、例えば、最高の開発者が夜行性であり、オールスターとも言うべき顧客サポートディレクターが1,500マイルも離れたところに住み、最も優れたプロダクトマネジャーが子供の学校の送り迎えのため毎日4:30には帰宅しなければならないという状況を考えるのは、多分にありうる。 情報化の時代においては、誰もが同じ場所で同時に作業をする必要があるという障害を取り払う、柔軟な業務の概念が必要である。才能ある従業員を部屋に閉じ込め、スケジュールを設定して「箱」に押しこむ類の業務は、彼らを失う良い方法であり、そうすれば企業の生産性のみならず労働者の自由も制限してしまう。 ゲイリー・スワート率いるoDeskは、物理的に離れた人同士が共有できるワークスペースをオンライン上で提供するソフトウェア会社で、オンラインワークスペースを介した人材のマッチングサービスを行なっています。 登録しているオンラインワーカーは世界に290万人、人材を探す企業は55万社にものぼり、「2020年までに労働人口の3分の1がオンラインワーカーになる」との見通しを語っています。 では、雇い主としての意見はどうか。他の企業はYahooの在宅勤務禁止にどのような反応を示したのでしょうか。それを調査したニュースから抜粋して紹介します。 「YahooやBest Buyといった大企業が注目に値するポリシーの変更を行う際、他の雇用者が注目し、またポリシーの再評価もするであろうことは疑いの余地がない。」John A. Challenger、同社のCEOはそう説明した。「しかし、他の企業が自身の個々の事情を全く考慮せずに盲目的にこれに従うと考えるのはミスリーディングである。」 97%が変更なしと報告 Challenger, Gray & Christmasは先月のYahooの宣言から数日で人事のエグゼクティブ210人にアンケートを実施したと述べた。 これらのうち80%のエグゼクティブは、自社では現在何らかの形式の在宅勤務形態を提供しており、97%はこれらの利点を排除する計画はないと言った。 『No end in sight to telework, survey finds(在宅勤務を止める企業はなかった)』>>記事元 この一連の騒動により、在宅勤務を見直す企業はほとんどなかったようですが、「自由な働き方」についての課題が表面化した象徴的な出来事となりました。 さて、皆さんはこの騒動を知って、どのような感想をお持ちですか。今皆さんが行なっている仕事は、本当にその場所、その時間で行うことがベストですか? 私たちの給料は「時間の拘束」に対してなのか、それとも「貢献したパフォーマンス」に対してのなのか。そして職場にいないと生まれない価値とは何か。変化の時代に多様性を活かした組織運営があなたに求められるとしたら、こうしたテーマをどのように考えますか?

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